長期優良住宅は国が長く使える住宅を認定する制度で、住宅性能評価は第三者機関が住宅の性能を等級で示す制度です。名前が似ているため、どちらを取ればよいのか、両方必要なのかで迷う建築主や設計者は少なくありません。2つの制度は根拠法も審査機関も異なりますが、2022年2月の改正で一体的に審査を受けられる仕組みが整いました。
当記事では、両制度の違い、税制や地震保険の優遇措置、一体申請の流れ、設計段階の注意点を解説します。申請計画の確認にお役立てください。
1. 長期優良住宅と住宅性能評価はどのような制度?
長期優良住宅と住宅性能評価は、どちらも住宅の性能を客観的に示す制度ですが、役割は異なります。長期優良住宅は長期使用に適した住宅かを認定し、住宅性能評価は性能の水準を等級で表示する制度です。
ここでは、長期優良住宅と住宅性能評価について、それぞれの制度の目的や仕組みを解説します。
1-1. 長期優良住宅は長く良好な状態で使用できる住宅を認定する制度
長期優良住宅とは、長期にわたって良好な状態で使用できるよう、必要な措置が講じられた住宅を所管行政庁が認定する制度です。2008年に制定された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく制度で、新築住宅の認定は2009年6月4日に始まりました。所管行政庁は、建築主事を置く市区町村では市区町村長、建築主事を置かない市区町村では都道府県知事を指します。
認定には、劣化対策、耐震性、省エネルギー性、維持管理・更新の容易性、住戸面積、居住環境への配慮、維持保全計画、自然災害への配慮などの基準があります。2025年度末時点の新築住宅の累計認定戸数は190万戸を超え、2025年度に着工された新築一戸建て住宅の約5割が認定を取得しています。認定後も、維持保全計画に沿った点検と記録の保存が必要です。
出典:国土交通省「長期優良住宅建築等計画の認定実績(令和8年3月末時点)」
1-2. 住宅性能評価は住宅の性能を第三者機関が評価する制度
住宅性能評価とは、国に登録された第三者機関が統一された基準に沿って住宅の性能を評価し、評価書を交付する制度です。2000年4月に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づき、同年10月から運用されています。評価を行うのは、国土交通大臣の登録を受けた登録住宅性能評価機関です。
評価項目は全部で10分野あり、構造の安定、劣化の軽減、維持管理・更新への配慮、温熱環境・エネルギー消費量の4分野が必須です。音環境や防犯などの項目は、必要に応じて評価を受けるかどうかを選べます。評価結果は等級や数値などで示され、等級は数字が大きいほど性能が高いことを表します。住宅の用途や予算に合わせて、必要な性能水準を検討することが大切です。
2. 長期優良住宅と住宅性能評価の違い
長期優良住宅と住宅性能評価は、制度の目的や根拠となる法律、評価する項目、審査機関などが異なります。長期優良住宅は一定の基準を満たした住宅を認定する制度で、住宅性能評価は住宅の性能を等級や数値で示す制度です。
長期優良住宅と住宅性能評価の違いについて、制度の目的と根拠法、評価項目と性能水準、審査機関と交付書類の3つの観点から解説します。
2-1. 制度の目的と根拠となる法律の違い
長期優良住宅は良質な住宅を長く使うことを目的とし、住宅性能評価は住宅の性能を共通の基準で比較できるようにすることを目的としています。根拠となる法律も異なり、長期優良住宅は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」、住宅性能評価は「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づいています。
| 項目 | 長期優良住宅 | 住宅性能評価 |
|---|---|---|
| 根拠法 | 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2008年制定) | 住宅の品質確保の促進等に関する法律(2000年4月施行) |
| 制度の性格 | 基準に適合する計画を認定する | 性能を等級や数値で表示する |
住宅性能評価は性能を比べるための物差しであり、建築基準法と同程度の等級1でも評価書は交付されます。一方、長期優良住宅は基準を満たさなければ認定されません。評価書は性能の水準を示す書類、認定通知書は認定計画が基準に適合していることを示す書類と区別すると、両制度の関係を整理しやすくなります。
2-2. 評価する項目と求められる性能水準の違い
住宅性能評価は住宅の性能を10分野に分けて等級や数値で示す制度で、長期優良住宅は一定以上の性能基準を満たすことが求められる制度です。長期優良住宅の技術基準の多くは、住宅性能表示制度の評価方法基準を採用しています。
新築一戸建て住宅における長期優良住宅の主な認定基準は、以下の通りです。
| 項目 | 長期優良住宅(一戸建て新築)の主な基準 |
|---|---|
| 劣化対策 | 劣化対策等級3に加え、床下・小屋裏の点検口などの追加措置 |
| 耐震性 | 耐震等級(倒壊等防止)2以上など |
| 省エネルギー性 | 断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6 |
| 維持管理・更新の容易性 | 維持管理対策等級(専用配管)3 |
| 住戸面積 | 75m2以上(少なくとも1の階の床面積が40m2以上)※地域の実情に応じて所管行政庁が別の面積基準を定める場合があります |
| 維持保全計画 | 期間30年以上、点検間隔10年以内 |
共同住宅などでは、可変性やバリアフリー性についても基準が設けられています。また、耐震性は限界耐力計算や保有水平耐力計算など、構造計算の方法によって基準が異なります。設計段階で採用する構造計算の方法を決め、必要な耐震性能を確認することが重要です。
2-3. 審査する機関と交付される書類の違い
住宅性能評価は登録住宅性能評価機関が審査して評価書を交付し、長期優良住宅は所管行政庁が審査して認定通知書を交付します。長期優良住宅の技術的な審査は、登録住宅性能評価機関が担うのが一般的です。
| 項目 | 長期優良住宅 | 住宅性能評価 |
|---|---|---|
| 交付する機関 | 所管行政庁 | 登録住宅性能評価機関 |
| 交付される書類 | 認定通知書 | 設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書 |
| 現場検査 | 認定制度としてはない | 建設住宅性能評価で実施 |
住宅性能評価書には、設計図書をもとに性能を評価する「設計住宅性能評価書」と、施工中や完成時の検査結果を反映する「建設住宅性能評価書」の2種類があります。建設住宅性能評価では、一般的に工事中から完成までに4回の検査が行われます。建設住宅性能評価書を取得した住宅は、指定住宅紛争処理機関を1件1万円の申請手数料で利用でき、引き渡し後のトラブルに備えられます。
出典:一般社団法人住宅性能評価・表示協会「「安心」がなによりです」
3. 長期優良住宅と住宅性能評価で受けられる優遇措置
長期優良住宅の認定を受けると、所得税や登録免許税などの税制特例に加え、住宅ローンの金利優遇も利用できます。一方、住宅性能評価では、耐震等級に応じた地震保険料の割引などが代表的なメリットです。
長期優良住宅と住宅性能評価で受けられる優遇措置について、税制・融資、地震保険料の割引、両制度の比較という3つの観点から解説します。
3-1. 長期優良住宅で受けられる税制・住宅ローンの優遇措置
長期優良住宅は、住宅ローン減税の借入限度額が高く設定され、登録免許税、不動産取得税、固定資産税も軽減されます。2026年から2030年に入居する新築の長期優良住宅では、借入限度額は原則4,500万円、控除期間は13年、控除率は0.7%です。子育て世帯や若者夫婦世帯は5,000万円となります。
登録免許税、不動産取得税、固定資産税の軽減内容は以下の通りです。
- 登録免許税
- 不動産取得税
- 固定資産税
保存登記は0.15%から0.1%、戸建ての移転登記は0.3%から0.2%に軽減されます。
課税標準からの控除額は、一般住宅の1,200万円に対し1,300万円です。
2分の1減額の期間は、戸建てが3年から5年、マンションが5年から7年に延びます。
融資では、【フラット35】S(金利Aプラン)の金利引き下げや、返済期間が最長50年の【フラット50】も利用できます。税制特例には適用期限があるため、入居や登記の時期に応じて最新の要件を確認する必要があります。
3-2. 住宅性能評価の結果を活用できる地震保険料の割引など
住宅性能評価で耐震等級の評価を受けると、評価書の写しを確認資料として地震保険料の割引を受けられます。割引率は耐震等級3で50%、等級2で30%、等級1で10%です。免震建築物と評価された場合も50%の割引が適用されますが、建築年割引や耐震診断割引との併用はできません。
住宅性能評価書は、契約時に住宅の性能を明確にするためにも役立ちます。新築住宅の請負契約や売買契約において、住宅性能評価書やその写しを契約書に添付した場合などは、評価書に表示された性能を契約内容とみなす仕組みです。ただし、契約内容としない旨を定めた場合は除きます。耐震等級3は地震保険料の割引率が最も高いため、耐震性能の目標を決める際の判断材料にもなります。
3-3. 両制度の優遇措置を比較表で整理
長期優良住宅は税制や融資の優遇が幅広く、住宅性能評価は地震保険料の割引や紛争処理に役立ちます。
主な優遇措置の違いは以下の通りです。
| 優遇措置 | 長期優良住宅 | 住宅性能評価 |
|---|---|---|
| 住宅ローン減税 | 新築の借入限度額4,500万円(子育て世帯等は5,000万円) | 建設住宅性能評価書などで省エネ性能を証明し、区分に応じた限度額を適用 |
| 登録免許税・不動産取得税・固定資産税 | 一般の住宅より軽減 | 評価書単独で受けられる特例はない |
| 地震保険料の割引 | 認定通知書などで耐震等級を確認して適用 | 耐震等級に応じて10~50% |
| 紛争処理 | 認定だけでは指定住宅紛争処理機関を利用できない | 建設住宅性能評価書の交付住宅は1件1万円で申請可 |
一体申請で交付される設計住宅性能評価書は、長期優良住宅の認定申請だけでなく、地震保険料の割引にも利用できます。ただし、指定住宅紛争処理機関を利用するには、建設住宅性能評価書の取得が必要です。税制上の優遇を受けたい場合は長期優良住宅の認定、住宅の引き渡し後の紛争に備えたい場合は建設住宅性能評価の取得を検討するとよいでしょう。
4. 住宅性能評価と長期優良住宅の認定を一体申請する流れ
住宅性能評価と長期優良住宅の認定は、別々に申請するほか、一体で進めることもできます。2022年2月20日の改正法施行により、住宅性能評価の結果を長期優良住宅の認定申請に活用できるようになりました。
出典:国土交通省「長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」
ここでは、一体申請の流れを3つのステップで解説します。
4-1. 住宅性能評価の申請に併せて長期使用構造等の確認を受ける
一体申請では、登録住宅性能評価機関に設計住宅性能評価を申請する際、長期優良住宅の長期使用構造等の基準に適合しているかも確認してもらいます。長期使用構造等の対象は、劣化対策、耐震性、省エネルギー性、維持管理・更新の容易性に、共同住宅等の可変性とバリアフリー性を加えた6項目です。
登録住宅性能評価機関は、住宅性能評価と併せて長期使用構造等の基準への適合を確認し、適合していれば評価書に結果を記載します。提出書類は、設計住宅性能評価申請書、設計内容説明書、各種図面、計算書などです。評価書の写しを添えて長期優良住宅の認定を申請すると、長期使用構造等の基準に適合しているとみなされ、所管行政庁での同じ項目の審査が省略されます。
出典:一般社団法人住宅性能評価・表示協会「新築住宅の住宅性能表示制度ガイド」
4-2. 一体申請とその他の申請方法の違い
一体申請は住宅性能評価と長期使用構造等の確認を併せて受ける方法です。一方、長期使用構造等の確認のみを受ける方法と、所管行政庁へ直接申請する方法もあります。
3つの申請方法の流れと特徴を比較すると、以下の通りです。
| 申請方法 | 流れ | 特徴 |
|---|---|---|
| 一体申請 | 評価機関で住宅性能評価と長期使用構造等の確認を受け、評価書を添付して認定申請 | 住宅性能評価書と認定を両方取得できる |
| 確認書による申請 | 評価機関で長期使用構造等の確認のみを受け、確認書を添付して認定申請 | 住宅性能評価書は交付されない |
| 所管行政庁への直接申請 | 評価機関を通さずに認定申請 | 行政庁が技術的な審査も行う |
横浜市の場合、事前に評価機関の審査を受けた申請の標準処理期間は30日です。評価料金は評価機関ごとに異なるため、見積もりで比較しましょう。住宅性能評価書も活用したい場合は、評価機関への申請を1本にまとめられる一体申請が適しています。
4-3. 所管行政庁へ長期優良住宅の認定を申請する
長期優良住宅の認定は、原則として着工前に所管行政庁へ申請する必要があります。登録住宅性能評価機関の審査を利用する場合は、住宅性能評価書または確認書を添付します。認定申請書に添える図書は、確認書等のほか、付近見取図、配置図、各階平面図、維持保全計画書などです。
登録住宅性能評価機関の確認結果を利用する場合、所管行政庁は長期使用構造等以外の基準である住戸面積、居住環境、維持保全計画、災害配慮、資金計画などを審査します。居住環境や災害配慮の基準は自治体ごとに定められ、横浜市では居住環境基準確認報告書などの提出を求めています。審査を通過すると認定通知書が交付され、工事完了後には原則として認定を受けた人が、認定計画通りに工事が完了した旨を所管行政庁へ報告する必要があります。
5. 長期優良住宅・住宅性能評価の申請で設計者が押さえたい注意点
長期優良住宅や住宅性能評価は、申請の時期や設計内容の確定が遅れると、認定や評価を受けられない場合があります。特に着工時期、等級要件、設計変更の3点は、設計者が早い段階で押さえたい項目です。
ここでは、申請時の注意点を3つに分けて解説します。
5-1. 長期優良住宅の認定申請は着工前に行う
長期優良住宅の認定申請は、工事に着手する前に所管行政庁へ行う必要があります。着工後に申請しても新築に係る認定は受けられず、認定長期優良住宅を対象とする税制特例も利用できません。住宅性能評価も時期の制約があり、新築住宅の建設住宅性能評価を受ける場合は、最初の検査対象工程に間に合うよう申請する必要があります。
一体申請では、着工前に評価書を受け取り、認定申請まで済ませなければなりません。工程表には評価書の交付と認定申請を着工前の節目として組み込み、着工日から逆算して申請日を決めます。
5-2. 省エネ・耐震の等級要件を設計段階で確認する
省エネルギー性と耐震性は、長期優良住宅の基準を満たすかどうかを基本設計の段階で確定させるべき項目です。省エネルギー性は断熱等性能等級5と一次エネルギー消費量等級6の両方が必要です。住宅ローン減税の対象となる省エネ基準適合住宅の要件は両方とも等級4以上のため、長期優良住宅にはより高い省エネ性能が求められます。
耐震性は耐震等級(倒壊等防止)2以上などが基準です。木造住宅で仕様規定により耐震等級を確認する場合は、壁量、壁の配置バランス、床倍率、接合部、基礎、横架材などを確認します。窓の仕様や断熱材の厚さ、耐力壁の配置は間取りと連動するため、間取りを固める前に等級を確定させると設計の手戻りを抑えやすくなります。
5-3. 設計変更時は変更の手続きが必要になる
認定を受けた住宅の設計を変更する場合は、軽微な変更を除き、所管行政庁で計画の変更認定を受ける必要があります。軽微な変更に当たるのは、着工予定時期や完了予定時期の6か月以内の変更、住宅の性能を向上させる変更など、変更後も認定基準への適合が明らかなものです。
横浜市の例では、変更認定の申請時に、変更後の確認書または住宅性能評価書と、評価機関へ提出した変更申請書の写しを添付します。長期使用構造等に関わる変更で再審査が必要な場合は、評価機関の審査を経てから所管行政庁へ申請する流れです。認定計画通りに建築や維持保全が行われていないと、所管行政庁から改善命令を受け、従わない場合は認定を取り消されることがあります。
まとめ
長期優良住宅は所管行政庁が長期使用に適した住宅を認定する制度で、住宅性能評価は登録住宅性能評価機関が住宅の性能を等級などで示す制度です。長期優良住宅は住宅ローン減税などの税制特例に、住宅性能評価は地震保険料の割引や紛争処理に強みがあります。
両制度は一体申請によって手続きの効率化を図れます。ただし、長期優良住宅の認定申請は着工前に行う必要があり、省エネ性能や耐震性能の等級要件も設計段階で確認することが重要です。それぞれの制度の特徴と申請条件を理解し、設計の初期段階から計画的に準備を進めましょう。


