省エネ適判は、2025年4月以降に着工する建築物のうち、省エネ計算で基準適合を示す建築物などが原則として対象です。新築では原則すべての建築物に省エネ基準への適合が義務付けられましたが、一定の条件を満たす平屋かつ200m2以下の建築物や、仕様基準で評価した住宅は、省エネ適判の手続きが不要になります。対象となる条件を事前に把握しておくことで、確認申請の準備や工程管理を進めやすくなるでしょう。
当記事では、省エネ適判の対象建築物と不要になる条件、審査の流れ、手数料の目安、手続きを円滑に進めるポイントを解説します。
1. 省エネ適判とは?建築確認と連動する省エネ基準の審査
省エネ適判は、建築物の省エネ計画が省エネ基準に適合しているかを着工前に判定する手続きです。省エネ適判が必要な建築物では、原則として省エネ基準への適合が確認されなければ、建築確認の確認済証は交付されません。そのため、制度の位置付けを正しく理解することが大切です。
ここでは、省エネ適判を行う機関と、省エネ基準適合義務との違いを2つの観点に分けて解説します。
1-1. 省エネ適判は登録省エネ判定機関などが行う適合性判定
省エネ適判(建築物エネルギー消費性能適合性判定)は、所管行政庁または登録省エネ判定機関が、建築主から提出された省エネ計画を審査する手続きです。建築主は省エネ適判の対象となる建築物について省エネ計画を提出し、住宅の外皮性能や一次エネルギー消費量などが省エネ基準を満たすかの判定を受けます。
判定結果の通知書は、原則として計画を受け付けた日から14日以内に交付されます。ただし、申請内容に不備がある場合などは、審査期間が延長されることがあります。建築主は必要に応じて書類の修正や追加資料の提出に対応する必要があります。
出典:一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター「建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務制度等に係る手続きマニュアル(令和7年4月版)」
1-2. 省エネ基準適合義務と省エネ適判の違い
省エネ基準適合義務は建築主が建築物を省エネ基準に適合させる義務であり、省エネ適判はその適合を確認する審査手続きの1つです。建築物省エネ法第10条は、新築や増改築をする建築物を省エネ基準へ適合させることを建築主に求めています。一方、適合の確認方法は建築物の規模や仕様基準の利用などによって異なり、すべての建築物が省エネ適判を受けるわけではありません。
省エネ適判が不要でも、省エネ基準への適合義務がある建築物は、基準を満たす必要があります。
出典:一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター「建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務制度等に係る手続きマニュアル(令和7年4月版)」
2. 省エネ適判の対象建築物
2025年4月の改正建築物省エネ法の施行により、省エネ基準の適合義務は中・大規模の非住宅から住宅や小規模な建築物へ広がりました。実際に省エネ適判が必要かは、新築か増改築か、用途や規模、評価方法によって判断が分かれます。
ここでは、省エネ適判の対象建築物を3つの観点に分けて解説します。
2-1. 省エネ適判の対象は省エネ基準への適合が義務付けられた建築物の一部
省エネ適判の対象は、省エネ基準の適合義務がある建築物のうち、適判手続きの省略対象に当たらない建築物です。改正前の適合義務は300m2以上の非住宅に限られていましたが、2025年4月以降に工事に着手する建築物は、住宅と非住宅を問わず原則として適合義務の対象です。
省エネ適判が必要になる代表的なケースは、次の2つに分けられます。
- 計算で評価する住宅
- 計算で評価する非住宅
外皮性能と一次エネルギー消費量を計算によって示す一戸建てや共同住宅が該当します。
標準入力法やモデル建物法などで評価する事務所、店舗、工場などが対象です。
ただし、住宅で仕様基準を用いる場合などは、省エネ適判を省略できるため、建築物の種類や評価方法も確認します。
2-2. 増改築は増改築部分の省エネ性能で判定する
2025年4月以降の増改築では、建築物全体ではなく、増改築を行う部分の省エネ性能で省エネ基準への適合を判定します。改正前は、増改築後の建築物全体が適合の対象でした。改正後は、増改築部分の床面積が10m2を超える場合に、その部分のみが適合義務の対象となります。
たとえば既存の事務所に会議室を増築する場合、増築部分に設置する空調や照明などの設備を踏まえ、一次エネルギー消費量の基準適合を示します。増改築部分を計算で評価し、省エネ適判の対象となる場合は、適判の手続きが必要です。
2-3. 中規模非住宅も省エネ適判の対象となり2026年4月から基準が強化された
床面積が300m2以上2,000m2未満の中規模非住宅建築物では、2026年4月1日以降の省エネ適判申請分から、より厳しい省エネ基準が適用されています。基準の水準は、設計一次エネルギー消費量を基準一次エネルギー消費量で割ったBEIで表され、引上げ後は用途ごとに次の値が適用されます。
| 用途 | 引上げ前のBEI | 引上げ後のBEI |
|---|---|---|
| 工場等 | 1.0 | 0.75 |
| 事務所等・学校等・ホテル等・百貨店等 | 1.0 | 0.80 |
| 病院等・飲食店等・集会所等 | 1.0 | 0.85 |
出典:国土交通省「中規模非住宅建築物の省エネ基準の見直しについて」
2,000m2以上の大規模非住宅は、2024年4月以降の申請分から同じ水準へ引き上げ済みです。求められるBEIの上限値が用途に応じて従来の1.0から0.75~0.85へ引き下げられるため、中規模の非住宅は設計初期に新基準への適合を確認します。
3. 省エネ適判が不要になる建築物
省エネ適判が不要になる建築物は、そもそも適合義務がかからない建築物と、適合義務はあるものの審査や手続きが省略される建築物の2種類です。両者を混同すると、省エネ基準への適合まで不要だと誤解しかねません。
ここでは、省エネ適判が不要になる建築物を3つのケースに分けて解説します。
3-1. 省エネ基準適合義務の対象外となる建築物
省エネ基準適合義務の対象外となる建築物は、建築物省エネ法と施行令で定められた4種類です。対象外の建築物には、省エネ適判に加えて省エネ基準への適合自体が求められません。
適合義務の対象外となるのは、次の4種類です。
- 床面積10m2以下の新築・増改築
- 居室を有しない、または高い開放性を有する建築物
- 歴史的建造物・文化財等
- 仮設建築物
物置など、エネルギー消費への影響が小さい建築が該当します。
自動車車庫や、一定の条件を満たす開放性の高い観覧場・寺院などが対象です。
国宝や重要文化財、景観重要建造物などが該当します。
災害時の応急仮設建築物や、工事現場の事務所などが対象です。
空調不要の用途に当たらない部分を含む複合用途の建築物は、適用除外になりません。
出典:一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター「建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務制度等に係る手続きマニュアル(令和7年4月版)」
3-2. 平屋かつ200m2以下で省エネ適判が不要になる建築物
平屋かつ延べ面積200m2以下の建築物は、建築確認の対象外となる場合や、建築確認で省エネ関係規定の審査が省略される場合に、省エネ適判が不要です。省エネ適判が不要になる理由は、建設地や建築確認での扱いによって次の2つに分かれます。
| 建設地 | 建築確認での扱い | 省エネ適判 |
|---|---|---|
| 都市計画区域・準都市計画区域の外 | 原則として建築確認の対象外 | 不要 |
| 都市計画区域・準都市計画区域の内 | 建築士が設計・工事監理を行えば審査省略 | 不要 |
出典:国土交通省「【建築物省エネ法第11・12条】 適合性判定の手続き・審査の合理化について」
平屋かつ200m2以下の建築物は、2025年4月の建築基準法改正で新3号建築物に区分されました。審査が省略されても適合義務は残るため、建築士は設計段階で基準を満たす断熱仕様や設備を選びます。
3-3. 仕様基準で設計した住宅など省エネ適判の手続きが省略される建築物
外皮性能と一次エネルギー消費量の両方を仕様基準で評価した住宅は、省エネ適判の手続きが省略されます。仕様基準は、断熱材の厚さや窓の性能、設備機器の仕様が告示の基準に該当するかを確認する方法で、省エネ計算は不要です。建築確認が必要な住宅は、確認審査の中で省エネ基準への適合を確認されます。
性能向上計画認定や低炭素建築物新築等計画の認定、特殊な構造・設備に関する大臣認定を受けた建築物も、省エネ適判の通知書の交付を受けたものとみなされます。外皮性能と一次エネルギー消費量の一方のみを仕様基準で示す仕様計算併用法は、省エネ適判の対象です。
出典:一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター「建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務制度等に係る手続きマニュアル(令和7年4月版)」
4. 省エネ適判の審査の流れ
省エネ適判は建築確認の申請と並行して進める手続きです。省エネ計画の申請から適合判定通知書の提出、着工後の計画変更、完了検査までの流れを把握しておくと、手続きを円滑に進められます。
ここでは、省エネ適判の審査の流れを3つのステップに分けて解説します。
4-1. 省エネ計算書と設計図書をそろえて申請する
省エネ適判の申請では、省エネ計画書に設計内容説明書、各種図面、省エネ計算書、機器表などを添えて、所管行政庁または登録省エネ判定機関へ提出します。計画書の様式は、建築物省エネ法施行規則の別記様式第1です。
省エネ計算には、国土技術政策総合研究所と建築研究所が整備するWebプログラムなどを使用します。2026年6月1日以降に受け付ける申請では、特段の事情がない限り、適判用の印字が付いた計算結果の提出が求められます。
出典:一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター「建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務制度等に係る手続きマニュアル(令和7年4月版)」
出典:国土交通省「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の運用について(技術的助言)」
4-2. 適合判定通知書を確認申請先へ提出する
省エネ適判で基準に適合すると判定されると適合判定通知書が交付され、建築主は通知書と計画書の副本を確認申請先の建築主事等へ提出します。建築主事または指定確認検査機関は、通知書で省エネ基準への適合を確認し、他の審査事項に問題がなければ確認済証を交付します。
着工できるのは確認済証の交付後のため、通知書の提出が遅れると着工日も後ろにずれる点に注意が必要です。提出前に、省エネ適判の申請書に記載した敷地面積、延べ面積、階数、用途、構造が確認申請の内容と一致しているかを照合します。
出典:一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター「建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務制度等に係る手続きマニュアル(令和7年4月版)」
4-3. 計画変更と完了検査で省エネ基準への適合を確認する
着工後に省エネ計画を変更する場合は、内容に応じて再適判か軽微な変更の手続きを行い、工事完了時の完了検査で省エネ基準への適合が確認されます。再適判が必要かどうかは、省エネ性能に関わる変更内容や評価方法などによって異なります。軽微な変更に該当する場合は、変更内容に応じて説明書や証明書などの必要書類を提出します。
完了検査では、省エネ適判に用いた図書と工事監理報告書などをもとに、計画通りに施工されているかを現地検査や書類で確認する流れです。省エネ性能を下げる変更は再計算が必要になる場合もあるため、設備機器の変更は工事監理者と早めに共有しましょう。
出典:一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター「建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務制度等に係る手続きマニュアル(令和7年4月版)」
5. 省エネ適判にかかる費用
省エネ適判の費用は、判定機関へ支払う審査手数料と、省エネ計算を外部へ依頼する場合の委託費に大きく分かれます。どちらの金額も、建物の用途や規模、計算方法で変動する点が特徴です。
ここでは、省エネ適判にかかる費用を3つの観点に分けて解説します。
5-1. 判定機関へ支払う審査手数料
審査手数料は所管行政庁や登録省エネ判定機関がそれぞれ定めており、建物の用途、床面積、評価方法で金額が決まります。静岡県が2026年4月1日から適用している、一般的な新規の省エネ適判の手数料例を以下の表にまとめました。
| 区分 | 評価方法 | 手数料 |
|---|---|---|
| 一戸建ての住宅 | 性能基準 | 38,800円 |
| 非住宅(工場等を除く)300m2超~1,000m2以内 | モデル建物法 | 124,200円 |
| 非住宅(工場等を除く)300m2超~1,000m2以内 | 標準入力法・主要室入力法 | 319,400円 |
出典:静岡県「建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料一覧」
計画変更で再適判を受ける場合は、変更適判の手数料が別にかかります。登録省エネ判定機関の手数料は機関ごとに異なるため、申請先が公表する最新の手数料表を確認します。
5-2. 省エネ計算を外部へ依頼する場合の費用
省エネ計算を設計事務所や計算代行会社へ外部委託する場合は、審査手数料とは別に委託費がかかります。委託費は依頼先ごとに異なるため、見積もりでは次の3点の比較が欠かせません。
- 計算方法
- 対象範囲
- 申請対応
住宅の標準計算か、非住宅の標準入力法かモデル建物法かで入力量が変わります。
住宅の外皮計算や一次エネルギー消費量の計算など、依頼する業務範囲が比較のポイントです。
申請書類の作成や、判定機関からの質疑への回答まで含むかを確認します。
計画変更による再計算や軽微な変更説明書の作成が別料金になるかも、契約前に確かめるべき項目です。
5-3. 費用は建物の用途・規模と計算方法で変わる
省エネ適判の費用は、建物の用途、床面積、計算方法の3つの条件で変わります。静岡県の手数料では、工場等を除く300m2超~1,000m2以内の非住宅の場合、標準入力法の319,400円に対しモデル建物法は124,200円で、計算方法の違いのみで約2.6倍の差があります。同じ床面積区分でも、工場等の用途に供する部分の手数料は計算方法によらず29,600円です。
住宅は、仕様基準で評価すれば省エネ適判の手数料はかかりませんが、確認申請手数料に省エネ審査分が加算される場合があります。費用を比べる際は、審査手数料に加えて、外部委託費と計画変更時の追加費用も合わせて試算します。
6. 省エネ適判の審査をスムーズに進めるポイント
省エネ適判の審査をスムーズに進めるには、設計の初期段階で評価方法を決め、確認申請までのスケジュールを立てておくことが大切です。設計途中で評価方法を変更すると、計算や申請書類の作成をやり直す必要が生じ、審査期間や費用が増える場合もあります。
ここでは、省エネ適判の審査を円滑に進めるためのポイントを2つ紹介します。
6-1. 建物の用途に応じた省エネ計算・評価方法を早めに決める
省エネ計算の評価方法は、建物の用途と規模、目指す省エネ性能をもとに、基本設計の段階で決めます。適合判定後に評価方法を変更する場合は、変更内容に応じて再適判などの手続きが必要になります。
建物の用途に応じた評価方法の選び方と確認事項は、次の通りです。
- 住宅
- 中規模の非住宅
仕様基準を満たせる計画であれば、仕様基準で評価すると省エネ適判の手続きを省略できます。
2026年4月の引上げ後のBEIを満たせるかを、基本設計の段階で試算します。
性能向上計画認定や低炭素建築物新築等計画の認定を受けた建築物は、一定の条件のもと、省エネ適判通知書の交付を受けたものとみなされ、別途の省エネ適判は不要です。
出典:一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター「建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務制度等に係る手続きマニュアル(令和7年4月版)」
6-2. 確認申請と並行してスケジュールを組む
省エネ適判は確認申請と並行して申請し、判定期間を見込んだ工程表を組みます。確認済証は省エネ適判の通知書を提出しないと交付されないため、省エネ適判の申請が遅れると着工日も後ろ倒しになります。
判定機関の審査期間は受付から14日以内が原則ですが、補正が必要な場合の延長は最大28日です。最長で6週間程度かかる可能性を前提に、着工予定日から逆算して申請日を設定します。補正による延長を避けるため、申請前に計算書と機器表、図面の数値が一致しているかを社内でチェックしましょう。
出典:一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター「建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務制度等に係る手続きマニュアル(令和7年4月版)」
まとめ
省エネ適判の対象は、省エネ基準の適合義務がある建築物のうち、計算で基準適合を示す住宅や非住宅です。平屋かつ200m2以下で建築士が設計・工事監理する建築物や、仕様基準で評価した住宅は手続きが不要になる一方、中規模非住宅は2026年4月から基準が引き上げられました。
省エネ適判をスムーズに進めるには、建物の用途や規模に応じた評価方法を基本設計の段階で決め、確認申請と並行して準備することが重要です。また、審査手数料や外部委託費、計画変更時の追加費用も事前に確認しておくと、予算や工程を管理しやすくなります。対象となる建築物の条件や必要な手続きを正しく把握し、余裕を持って申請を進めましょう。


