コラム 2026.11.19

共同住宅の省エネ計算はどう進める?2つの計算方法と注意点を解説

共同住宅の省エネ計算はどう進める?2つの計算方法と注意点を解説

共同住宅の省エネ計算は、外皮基準と一次エネルギー消費量基準の2つを、標準計算か仕様基準で確認するのが基本です。省エネ基準への適合が原則すべての新築住宅で義務化され、共同住宅でも計算方法の選び方や手続きの誤りが、確認申請や着工の遅れにつながりかねません。

当記事では、共同住宅で確認する基準、計算方法、計算から省エネ適合性判定(以下、省エネ適判)までの手順、戸建住宅と異なる注意点を解説します。担当案件で使う計算方法を判断する際にお役立てください。

1.共同住宅の省エネ計算で確認する2つの基準

共同住宅の住宅部分は、断熱性能を評価する外皮基準と、設備の省エネ性能を評価する一次エネルギー消費量基準の両方に適合する必要があります。以下では、各基準の評価指標と判定の単位を確認します。

1-1.外皮基準

外皮基準は、地域区分に応じたUA値やηAC値により、住戸の断熱・日射遮蔽性能を評価する基準です。UA値は外皮平均熱貫流率で、住戸の内外での熱の出入りしやすさを示し、値が小さいほど断熱性能が高くなります。ηAC値は冷房期の平均日射熱取得率で、日射熱が室内へ入る度合いを表します。

6地域の単位住戸では、UA値0.87以下、ηAC値2.8以下が基準値です。共同住宅では各住戸が外皮基準を満たす必要があり、隣の住戸と接する界壁(住戸間の壁)や界床(住戸間の床)の扱いも戸建住宅とは異なります。

出典:国土交通省「共同住宅等の外皮性能の評価単位の見直し及び住宅の誘導基準の水準の仕様基準(誘導仕様基準)の新設について」

1-2.一次エネルギー消費量基準

一次エネルギー消費量基準は、暖冷房や換気、照明、給湯の設備によるエネルギー消費量を一次エネルギーに換算し、BEIが1.0以下であるかで評価する基準です。BEIは、家電や調理などのその他一次エネルギー消費量を除いた設計一次エネルギー消費量を、同じくその他を除いた基準一次エネルギー消費量で割った指標です。

標準計算では住宅版Webプログラムで住戸ごとに計算します。判定は住戸ごとの計算結果を合計した住棟単位で行い、全住戸が個別に適合する必要はありません。

出典:国土交通省「住宅性能表示制度における省エネ性能に係る上位等級の創設」

出典:一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センター「住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 共同住宅等Q&A」

2.共同住宅の省エネ計算方法

共同住宅の省エネ計算方法は、詳細な計算で確認する標準計算と、仕様で確認する仕様基準に大別され、どちらを選ぶかで省エネ適合性判定の要否が変わります。標準計算と仕様基準それぞれの特徴に加え、両者を組み合わせる場合の扱いも説明します。

2-1.標準計算

標準計算は、住戸ごとに外皮の部位の面積や断熱材・窓の仕様、設備の種類を入力し、外皮性能と一次エネルギー消費量を数値で求める計算方法です。住戸ごとに計算するため、最上階や妻側など条件の異なる住戸もそれぞれの条件で評価でき、仕様基準に当てはまらない設備にも対応できます。

たとえば、マルチエアコンを設置する住戸では、一次エネルギー消費量の評価に標準計算が必要です。外皮には仕様基準を使えます。住戸数や住戸タイプが多いほど入力の作業量が増えるため、計算の工数を早い段階で見込んでおく必要があります。

出典:一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センター「住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 共同住宅等Q&A」

2-2.仕様基準

仕様基準は、告示で定める断熱材・窓・設備の仕様により、基準への適合を確認する方法です。標準計算を省けますが、部位の熱貫流率などの計算が必要な場合もあります。外皮は、住戸ごとに断熱材の熱抵抗基準か外皮の熱貫流率基準を選び、部位別には使い分けられません。住宅部分のみの共同住宅では、全住戸が外皮と設備の仕様基準に適合することを確認申請図書に明示すれば、省エネ適判は不要です。

出典:一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センター「住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 共同住宅等Q&A」

出典:一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センター「住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 共同住宅等Q&A」

2-3.標準計算と仕様基準の併用

標準計算と仕様基準は、外皮と一次エネルギーで使い分けたり、住戸ごとに選び分けたりできます。たとえば、住戸Aは両方を仕様基準、住戸Bは外皮を仕様基準として一次エネルギーを標準計算とする方法です。標準計算を用いる住戸があれば、原則として建築物全体で省エネ適判が必要です。ただし、住宅部分のみの共同住宅で、全住戸の設計住宅性能評価書等を活用する省略要件を満たす場合は除きます。

出典:一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センター「住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 共同住宅等Q&A」

3.共同住宅の省エネ計算の手順

標準計算で省エネ適判を受ける場合は、住戸ごとの計算結果を整理して提出します。集計プログラムと手入力の集約様式では登録単位や作業順が異なるため、それぞれの流れを確認しましょう。

3-1.住戸ごとにWebプログラムで計算する

共同住宅でも、省エネ計算は住宅版Webプログラムを使い、住戸単位で行います。共用部分の一次エネルギー消費量を加算する場合は、共用部分も別に計算します。入力には平面図や立面図、矩計図、建具表などの設計図書と、断熱材や窓、給湯器の性能値が載ったカタログが必要です。図面と資料を計算前にそろえておくと、住戸ごとの拾い出しと入力をまとめて進められます。

出典:国土交通省「住宅の省エネ適判における計算フロー、データ登録の流れ」

3-2.各住戸の計算結果を集計する

各住戸の計算結果は、共同住宅等の計算結果集計プログラムを使うか、集約様式に手入力して整理します。集計プログラムでは、外皮を住戸単位、一次エネルギーを住棟単位で確認できます。手入力の方法は、住戸ごとに登録した計算結果を集約する方式です。共用部分を評価に含める場合は、その計算結果も合算します。

出典:国土交通省「住宅の省エネ適判における計算フロー、データ登録の流れ」

3-3.計算結果を登録して省エネ適判に提出する

集計プログラムを使う場合は、住棟全体の計算結果を省エネ計算結果登録システムに登録します。手入力の集約様式を使う場合は、住戸ごとの登録が必要です。「適判用」と刻印された計算結果に、集約様式などの必要書類を添えて、所管行政庁または登録省エネ判定機関へ提出します。適合判定通知書を受領後は確認申請先へ提出し、確認済証の交付を受けてから着工します。

出典:e-Gov法令検索「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」

出典:国土交通省「住宅の省エネ適判における計算フロー、データ登録の流れ」

4.共同住宅の省エネ計算での注意点

共同住宅には、外皮の評価単位や共用部分、店舗部分の扱いなど戸建住宅にない評価のルールがあり、取り違えると再計算の手間が生じます。特に間違えやすいのは以下の4点です。

4-1.外皮基準は全住戸で満たす

外皮基準は住戸単位で評価し、全住戸がそれぞれ基準値を満たす必要があります。2022年11月7日施行の改正で、全住戸の平均で評価する住棟単位の外皮基準は廃止されました。温度差係数は、界壁や界床など隣接空間に接する部位から逃げる熱を、外気に接する場合と比べてどの程度見込むかを示す係数です。

同じ改正で、隣接空間が住戸の場合の温度差係数が0.05または0.15から0に見直されています。温度差係数0を使えるのは、全住戸で外気に接する壁と開口部の熱貫流率が仕様基準の値以下であるなどの要件を満たす場合に限られます。

出典:国土交通省「共同住宅等の外皮性能の評価単位の見直し及び住宅の誘導基準の水準の仕様基準(誘導仕様基準)の新設について」

出典:国土交通省「共同住宅等の外皮性能の評価単位の見直し及び住宅の誘導基準の水準の仕様基準(誘導仕様基準)の新設について」

4-2.共用部分を計算する場合は非住宅の計算方法で評価する

共用部分の一次エネルギー消費量は計算に含めるか選べますが、含める場合は住宅の計算方法を使えず、非住宅版Webプログラムの標準入力法で計算します。省略しても住戸の合計で住棟の適合を判断できる一方、共用部分の設備の省エネ性能は計算結果に反映されません。共用部分を含めるかは、標準入力法の手間と、設備性能を評価に反映させる必要性を比べて判断します。

出典:一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センター「住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 共同住宅等Q&A」

4-3.店舗部分は非住宅として評価する

1階に店舗がある共同住宅では、店舗部分は非住宅として評価します。住宅部分と非住宅部分を、それぞれの用途に応じた方法で評価し、省エネ基準への適合を確認します。

非住宅部分には、詳細な仕様を入力する標準入力法や、用途別のモデルで評価するモデル建物法があり、店舗の空調・照明などの仕様を事前にそろえることが大切です。住宅部分を仕様基準で確認しても、非住宅部分を含む場合は、原則として建築物全体で省エネ適判が必要です。

出典:一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センター「住宅の省エネルギー基準と評価方法2024 共同住宅等Q&A」

出典:国土交通省「省エネ基準への適合性評価ルートの合理化について」

出典:e-Gov法令検索「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」

4-4.廃止された簡易な計算方法を使わない

共同住宅用のフロア入力法と戸建住宅用のモデル住宅法は、2025年3月末をもって廃止され、現在の新築住宅の省エネ計算には使えません。見直し後の住宅の評価方法は、精緻な標準計算と簡易な仕様基準の2本柱です。古い解説記事には廃止前の評価方法が載っている場合があるため、国土交通省や建築研究所の資料で現行の方法を確認してから計算に入ります。

出典:国土交通省「省エネ基準への適合性評価ルートの合理化について」

出典:国立研究開発法人建築研究所「2024年12月における評価方法の変更等の概要」

まとめ

共同住宅では、全住戸の外皮基準への適合を確認します。一次エネルギー消費量は、標準計算では住棟単位の合計で、仕様基準では各住戸の仕様で確認する点が重要です。省エネ適判の要否は、評価方法に加え、住宅性能評価等の活用や店舗併設の有無によっても変わります。共用部分を計算に含める場合は、非住宅版Webプログラムの標準入力法を使う点にも注意しましょう。